サービスご利用規約

ひかりTVホームページ(以下、「本ホームページ」といいます)を利用されるお客様(以下、単に「お客様」といいます)には、以下の利用規約(以下、「本規約」といいます)に従って本ホームページのサービスをご利用頂きます。本ホームページをご利用のお客様は、本規約の内容をご承諾頂いたものとみなしますので、ご了承ください。
なお、本ホームページは本規約を予告なしに変更することがあります。改定後の本規約につきましては、遅滞なく本ホームページ内に表示するものとしますので、最新の内容をご確認頂きますよう、お願い申し上げます。また、本規約の他に個別のサービス毎にご案内する個別規定等も、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

ひかりTV for ISPフリー サービス会員規約

株式会社アイキャスト

第1章 総則

第1条(ひかりTV for ISPフリーサービス)

このひかりTV for ISPフリーサービス会員規約(以下「本会員規約」といいます。)は、株式会社株式会社アイキャスト(以下「当社」といいます。)が運営・提供するひかりTV for ISPフリーサービス(以下「本サービス」といいます。)につき、会員(本会員規約第3条に定義)が本サービスを利用する場合の諸条件を定めるものです。

第2条(本会員規約の変更)

当社は、本サービスの会員の同意を得ることなく、本会員規約を変更することがあります。この場合、本サービスを利用する場合の諸条件は変更後の本会員規約によります。

第3条(用語の定義)

本会員規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語
用語の意味
ひかりTVサービス
当社と本サービスに関する契約を締結している者
会員
当社とひかりTV for ISPフリーサービスに関する契約を締結している者
契約申込者
本サービスの契約申込をする者
会員窓口
当社が会員向けに設置する窓口
関連規定
ひかりTVサービスの提供事業者各社がひかりTVサービスの利用に関して定める契約約款、利用規約及び規定等
電気通信役務利用放送サービス
電気通信役務利用放送法第2条に規定される電気通信役務利用放送及び同法第22条第1項第3号に基づき同法の適用を除外される電気通信役務利用放送
電気通信役務利用放送事業者
電気通信役務利用放送法第3条により登録を受けた電気通信役務利用放送事業者
ひかりTV対応受信装置
当社の指定する技術的な基準に適合する受信機であって、本サービスの提供を受けるために必要となるもの
ひかりTV対応受信装置等
ひかりTV対応受信装置及びひかりTVサービスを利用するために必要となる契約者が設置する設備等
利用アクセス回線
ひかりTVプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信役務(当社が別に定めるものに限る。)

第4条(会員への通知および同意の方法)

本会員規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の会員に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行い、通知が完了した時点より効力が生ずるものとします。

  1. 当社は、上記いずれかの方法により会員に通知を行った場合、通知日より30日の経過をもって、同通知の内容について会員の同意を得たものとみなします。但し、会員より通知内容について、通知日より30日以内に書面をもって異議の申し出があった場合は、この限りではありません。

第2章 ひかりTV for ISPフリー サービス

第5条(サービスの内容)

会員は、会員窓口(第3条定義)を通じて、第6条から第8条に規定するひかりTVサービスに係る契約申込、故障に関する問い合わせその他の諸手続等を行うことができます。

第6条(ひかりTVプラットフォームサービス)

会員は、ひかりTVプラットフォームサービス(当社がひかりTVプラットフォームサービス利用規約に定めるところにより提供する電気通信サービスであって、ひかりTVチャンネルサービス及びひかりTVビデオサービスを利用するために必要となるものをいいます。以下同じとします。)に係る契約申込、故障に関する問い合わせ及び他の諸手続等を、会員窓口を通じて行うことができます。

  1. ひかりTVプラットフォームサービスを利用する会員については、本会員規約の他に、当社が定めるひかりTVプラットフォームサービス利用規約が適用されます。
  2. 当社が別に定めるまでの間、ひかりTVプラットフォームサービスの契約の申込については、ひかりTVチャンネルサービスに係る契約申込が行われた場合に限り承諾します。

第7条(ひかりTVチャンネルサービス)

会員は、株式会社アイキャストが電気通信役務利用放送視聴契約約款に定めるところにより提供するひかりTVチャンネルサービス(ひかりTVプラットフォームサービスの会員が利用可能な電気通信役務利用放送サービスをいいます。以下同じとします。)に係る契約申込、故障に関する問い合わせ及びその他の諸手続等を会員窓口を通じて行うことができます。

  1. ひかりTVチャンネルサービスに係る契約申込を行うことのできる者は、ひかりTVプラットフォームサービスの会員である者に限ります。
  2. ひかりTVチャンネルサービスを利用する会員については、本会員規約の他に、株式会社アイキャストが定める電気通信役務利用放送視聴契約約款が適用されます。

第8条(ひかりTVビデオサービス)

会員は、当社及びその他のビデオ配信事業者がひかりTVビデオサービス利用規約等の規定に定めるところにより提供するひかりTVビデオサービスに係る契約申込、故障に関する問い合わせ及びその他の諸手続等を会員窓口を通じて行うことができます。

  1. ひかりTVビデオサービスに係る契約申込を行うことのできる者は、ひかりTVプラットフォームサービスの会員である者に限ります。
  2. ひかりTVビデオサービスを利用する会員については、本会員規約の他に、当社及びその他のビデオ配信事業者が定めるひかりTVビデオサービス利用規約等の規定が適用されます。

第3章 契約

第9条(契約申込の条件)

本サービスの契約申込を行うことのできる者は、個人である者に限ります。

  1. 契約申込者(第3条定義)は、本規約を承諾した上で、契約申込者が20歳以上の場合、当社が別途指定する所定の手続に従って、本人が契約当事者として契約締結を申込みます。契約申込者が20歳未満の場合、本人が契約者として当社が別途指定する所定の手続きに従って会員契約締結を申し込めますが、事前に親権者の同意を得ていることが必要です。上記の要件を充足しない申込みは、有効な申込とは成らず、契約は成立しません。

第10条(契約申込の方法等)

本サービスの提供を受けるにあたり、契約申込者は、次に掲げる事項について当社が指定する方法・方式により当社もしくは当社が指定するもの(以下「代行機関」といいます)に対して申込を行うものとします。

第11条(契約申込の承諾/ 契約の成立)

本サービスの契約は、契約申込者が前項に従って申込を行い、当社がその内容を確認後、承諾することによって成立します。尚、当社は、契約申込者が当該申込にあたって当社もしくは代行機関に対して提出した事項に従って本サービスを提供することによって免責されるものとし、これと異なる事項については責任を負わないものとします。

  1. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

第12条(契約内容の変更)

会員は、第11条の規定に従って締結済の、現契約内容の変更の請求をすることができます。

  1. 当社は、前項の請求があったときは、第11条の規定に準じて取り扱います。
  2. 会員は、本サービスの利用のために申し出た住所を移転するなど契約申込時に当社に届け出た内容に変更があった場合には、移転先の住所、電話番号等の変更事項について速やかに当社所定の変更の届出を行うこととします。
  3. 会員は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第13条(IDおよびパスワード等の管理)

会員は、入会申込後、当社が会員に付与する、契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードの管理責任を負うものとします。会員は当社所定の手続きにより、パスワードを変更することができるものとします。

  1. 会員は、第14条で規定する場合を除き、契約番号、エントリーコード、ユーザID、パスワード及び本サービスを第三者に利用させたり、または貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  2. 本サービスの利用に関し契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードが使用された場合、当社が当該ユーザIDに対応する会員が使用したものとみなし本会員規約を適用することについて、会員は同意するものとします。
  3. 契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、その場合において、当社からの指示がある場合には、それに従うものとします。
  5. 会員が契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードを失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、契約番号、エントリーコード、ユーザID及びパスワードの確認方法については、当社からの指示に従うものとします。

第14条(本サービスの家族利用)

会員は、同一利用アクセス回線等を使用した同居の家族(以下「家族利用人」といいます。)に限りユーザID、パスワード及び本サービスを利用させることができます。その場合、会員は以下の義務及び責任を負うものとします。

第15条(本サービスの運営)

当社は、本サービスの運営に関し完全且つ独自の裁量を有しており、以下の項目を実施できるものとします。

  1. 当社は、本サービスの運営上で必要と思われる一切の処置を任意に行う権限を有しているものとします。また会員は当該処置に関して、当社に対しなんらかの請求権を取得することは一切ないものとします。

第16条(会員が行う契約の解約)

会員は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により、会員本人により当社に通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。

  1. 前項の場合においては、会員は、その利用中に生じた会員の債務すべてについて直ちに支払うものとします。なお、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  2. 本条第1項に基づき会員が本サービスに関する契約の解約を行った場合、当社は既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わず、会員が解約に伴って当社に対しなんらかの請求権を取得することも、一切ないものとします。
  3. 会員が契約を解約した後の個人情報の削除及び保管期間に関しては、当社が適当と判断する相当の期間について保管するものとし、その後、削除することに同意します。

第17条(当社が行う契約の解除)

当社は、第19条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された会員が、なお、その事実を解消しない場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。

  1. 本条各項の他、当社により緊急性が高いと認められた場合、本サービスの利用契約を解除することがあります。
  2. 当社は、会員に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することがあります。

第4章 利用停止等

第18条(利用の一時中断等)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、会員の同意を得ることなく、本サービスの一部または全部の利用を一時中断、または一時停止することがあります。

第19条(利用停止)

当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、その会員に事前に何ら通知することなく、本サービスの提供の停止を行うことがあります。

第5章 料金等

第20条(利用料金等)

会員は、本サービスに係る契約の申込をし、当社の承諾を受けたときは、当社が別に定める利用料金を支払うものとします。

  1. 当社は、月額基本料金など月次の自動更新契約となるサービス料金の変更は、会員に30日以上の事前の通知を行うことにより、改定することができるものとします。また、会員は自らの責任において、サービス料金の変更通知を確認する義務を有しており、サービス料金が変更された後になお、会員が本サービス又は該当するサービス契約を継続している場合には、変更された料金に同意したものとします。
  2. 前第2項を除くその他の料金について価格の変更を、当社は随時行うことができるものとします
  3. 会員は利用料金の支払いについて以下の方法のいずれかを指定し、本条の規定に従って、各必要事項について登録、申請を実施するものとします。なお当社は支払いの方法の追加、削除等の変更を随時行うことができるものとし、会員はこれに従うものとします。
  4. 会員は、決済方法としてクレジットカード利用を指定した場合には、当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。
  5. 会員は、決済方法として預(貯)金口座振替を指定する場合には、入会申込時に、当社が別に契約する株式会社ソニーファイナンスインターナショナル(東京都港区南青山1丁目1番1号)(以下、「SFI」といいます。)に対し、ぷららクレジットサービスの利用を申し込むものとします。当該契約に基づいて決済される場合、当該会員の本サービス利用に対する当社の有する代金債権に対し、当該会員は当社がSFIに代金債権を譲渡するもしくは当社がSFIから立て替え払いを受けることを同意したものとします。
  6. 会員は、NTT回収代行を指定する場合には、NTT東日本またはNTT西日本の関連規程及び所定の手続きに従い、かつ以下の事項を了承するものとします。
  7. 会員は、提携付加サービスなどの、提携会社であるサービス提供者の有する代金債権を、当社が代行して徴収することに同意したものとします。
  8. 本条第4項の決済について、会員と当社および提携会社との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中は会員は会員資格を有しないものとします。
  9. 当社は、請求代金の明細を本サービス上で会員に通知するものとし、会員が当該利用月の翌月から30日以内に、不一致や異常について当社に通知しない場合は、請求代金の明細について承諾したものとします。
  10. 当社は、別途定めがある場合を除き、請求書の発行や領収書の発行などは行わないものとします。
  11. 本条4項に規定する支払い方法を決定しないままに第10条に規定する会員契約を行った場合(以下、即時ID入会という)、第11条に規定する会員契約の成立後、2ヶ月以内に正規な支払い方法を確定の上、当社が別に指定する方法により、会員自身が登録を行うことにより届出を行うこととし、かつ以下各号に従うこととします。

第21条(債権譲受)

会員は、当社を経由して契約申込を行ったすべてのひかりTVサービスについて、そのひかりTVサービスに係る利用規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた債権を当社が譲り受け、当社が請求することを承認するものとします。この場合、当社及びそのサービス提供者は、会員への個別の通知又は譲受承認の請求を省略するものとします。

第22条(料金等の支払)

会員は、第20条の規定により支払を要することとなった利用料金及び第21条の規定により譲受した債権について、当社が提供するサービスである「ひかりTVサービス」に係る利用料金等と一括して支払うものとします。

  1. 本サービスの利用契約について契約者が解約、もしくは当社により解除されない限り、当社は会員による本サービスの利用が継続されているものとみなします。本サービスの利用の有無にかかわらず、会員は月額基本料金を当社に支払う必要があります。

第23条(延滞利息等)

当社は、請求金額に関して、その支払期日までに会員が支払を行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日まで、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と合わせて請求します。

第6章 その他

第24条(会員情報の保護)

当社は、入会申込又は本サービスを提供する目的の範囲で、会員より氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス等個人を認識もしくは特定できる情報(以下「会員情報」といいます。)を収集し、別途オンライン上に掲示するプライバシーポリシー(URL: http://www.plala.or.jp/corporate/privacy/privacy.html)に基づき、適切に取り扱うものとします。

  1. 会員は当社が、前第1項にかかわらず、会員情報を本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に、利用し又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。

第25条(禁止行為)

会員は、本会員規約、関連規定及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、会員は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。

  1. 当社は会員の行為が本会員規約の諸条件に違反したと判断した場合には、直ちに本サービスの契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
  2. 契約者が前各項に違反して、当社に損害を与えた場合においては、当社は、契約者に対して損害の賠償を請求することができます。

第26条(料金等の内訳の通知)

会員は、本サービスに係る料金等の支払い方法についてNTT電話料金合算請求による支払いを選択している場合であって、本会員規約第22条の規定により支払うこととなった料金等の一ヶ月における合計金額が、 1万円(消費税含む)を超えている場合については、NTT東西会社の要求に応じて、その月における料金等の内訳について当社がNTT東西会社に通知する場合があることについてあらかじめ同意するものとします。

  1. 会員は、前項に規定する場合であって、年齢制限付き成人向けの本サービスに係る料金等の合計金額が1万円(消費税含む)を超えている場合については、その料金等及びその月以降に支払うこととなる料金等の支払い方法について、当社が別に指定するところにより、NTT東西会社の電話料金等請求書による支払い以外の支払い方法を選択し、当社に通知するものとします。

第27条(補償)

会員は、本サービスの利用、会員による本会員規約若しくは関連規定の違反または知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます。)について、会員自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社等に損害を被らせないこととし、会員資格を喪失した後も同様とします。

第28条(一般条項)

本会員規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本会員規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。

  1. 本会員規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
  2. 本会員規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  3. 本会員規約の各条項は、本サービスに関する会員と当社の間の、唯一の合意事項とします。
  4. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

附 則

本会員規約は、平成20年3月31日から実施するものとします。

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